農家も厳しい時代になりました。


by uteieg3g6d
 青森県の下北半島に生息する国天然記念物「北限のニホンザル」が19日から、上野動物園(東京都台東区)のサル山で一般公開される。

 食害対策で捕獲され、昨年4月に同園に引き取られた21頭と、その後生まれた子ザル2頭だ。気候や環境の変化にもすっかり慣れ、これまで公開されてきた雑種の群れと入れ替える。

 深刻な食害対策で地元自治体が捕獲を始めたのを知った上野動物園が昨年1月、「処分するなら譲ってほしい」と申し出た。同4月には、同県むつ市脇野沢で捕獲された21頭が引き取られ、5月に生まれた子ザルとともに計23頭(オス6頭、メス17頭)が園内の非公開の施設で飼育されてきた。

 夏場は、過ごしやすい下北半島とは打って変わり、室内は30度以上。それでもバテずに過ごし、現在サル山で公開されている九州地方の雑種の群れ36頭と総入れ替えすることに。同園では「下北のサル」として紹介され、北国育ちに配慮して、夏はスプリンクラーで水を噴霧することも検討している。

 同園によると、下北のサルは現在公開されている雑種の群れと比べて体毛が2倍ほど長いのに加え、白っぽいのが特徴。飼育担当者は「ぬいぐるみみたいでかわいらしいので人気者になるのでは」と期待を寄せ、むつ市農林水産課の担当者は「夏バテもしなかったと聞き、ほっとした。動物園で元気に過ごしてほしい」と話していた。

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# by uteieg3g6d | 2010-01-13 20:16
 韓国と九州・山口間を小型船で密航する事件が急増している。

 第7管区海上保安本部(北九州)は昨年7月以降、長崎県対馬沖などで4隻の密航船を発見、韓国人とイラン人の計17人を逮捕したほか、10人を韓国側に引き渡した。多くが「空港の入国審査が厳しくなったため」と供述しており、7管と入国管理局は、空港や港に導入されたバイオ(生体)認証を避け、玄界灘を船で渡る密航者が増えているとみて警戒を強めている。

 長崎県壱岐沖で昨年7月に発見された小型船の男女7人(入管難民法違反で有罪判決)は、福岡入管に対し、「空港は指紋照合で強制退去歴が発覚するため漁船に乗った」と供述した。全員に強制退去歴があり、再上陸禁止処分を受けていた。

 昨年9月、山口県の下関港から韓国人の女を不法出国させて逮捕された小型漁船の日本人船長(63)(同)は「5回の密航を手伝い、10人以上を出入国させた」と自供し、密航が横行していることをうかがわせた。

 入管当局によると、密入国はこれまで、空路で偽造旅券を使う手法が多かった。バイオ認証導入後も指紋を変造するケースが相次ぎ、玄界灘で小型船の密航が摘発されることもなかった。しかし昨年、指紋を読み取るスキャナーの精度が高められ、空港や港での入国審査が厳しくなった。これが小型船の密航増加につながったとみている。

 韓国南部から対馬までの距離は約50キロ、福岡・博多港まででも約150キロしかない。7管幹部は「九州北部と山口だけは小型船で往復できる。摘発されたのは氷山の一角で取り締まりを強化する必要がある」と話している。

 捜査当局が危機感をさらに強めるのは、7月の事件でイラン人の男2人が含まれていたことだ。バンコクでブローカーと接触した際、「強制退去歴があるなら空港は無理」と言われ、偽造旅券で韓国に入り、船に乗るよう手引きされていた。入管の捜査幹部は「玄界灘が世界各地からの密航ルートになる恐れがある」と警戒する。


 ◆バイオ認証◆ 全国の空港や港で外国人が入国する際、指紋と指名手配犯や強制退去処分者の指紋データベースを照合する制度。テロ対策として2007年11月に導入され、その後1年間で846人が入国を拒否された。米国では04年に導入された。韓国は導入していない。

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# by uteieg3g6d | 2010-01-13 14:54
 資金管理団体「陸山会」の不明朗な資金操作疑惑が持たれている民主党の小沢一郎幹事長が、党首などを務めていた新生党と自由党を解散した際、両党の残金の大半計約22億8千万円を自分の関連政治団体に移していたことが8日、分かった。このうち政党助成金など公金は少なくとも9億円近くに上る。こうした公金は所属議員に分配されるなどして政治活動に使われることを目的としているが、小沢氏のケースは一政治家が解党時に“独占”した格好となっている。

 ▼関連団体に

 政治資金収支報告書などによると、小沢氏が党首を務めていた自由党は平成15年9月、民主党との合併に伴い解散。自由党には「政党助成金」約5億6千万円を含む約15億5千万円の資金が残っていたが、解散当日に約13億6千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。

 残りの大半の約1億7500万円は所属する議員らの政治団体に分配されている。この分がすべて政党助成金で賄われたとしても、改革国民会議には約3億8500万円の政党助成金が渡ったことになる。

 改革国民会議は解党後、一般の政治団体となった。所在地は小沢氏の個人事務所(東京都千代田区)と同じで、小沢氏の関連政治団体とされる。

 ▼「小沢氏の財布」

 検察側は昨年12月、西松建設の違法献金事件で起訴された小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)の初公判で、改革国民会議がゼネコン各社からの献金の受け皿になっていたと指摘。

 さらに「小沢議員から改革国民会議の会計責任者に指示して、随時、小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており、改革国民会議も小沢議員の財布の一つ」とする小沢氏の元私設秘書の供述調書を読み上げた。

 こうした解党時の資金移動は新生党解散時にもあったことが新たに判明した。

 小沢氏が代表幹事だった新生党は6年12月に新進党に移行するため解散。その直前に党本部と支部に残っていた資金の大半に当たる約9億2千万円を政治団体「改革フォーラム21」に移した。このうち約5億円が国から党に支給された「立法事務費」だった。

 改革フォーラム21は改革国民会議と同じ所在地で、小沢氏の関連政治団体とされる。

 ▼法の抜け穴

 政党助成金も立法事務費も公金だが、政党解散時の返還義務はない。政党助成金について定める政党助成法では「政党が解散した場合、総務大臣が残金を返還するよう命じることができる」と規定されているが、返還が命じられなければ返す必要はない。返還命令に従わなくても罰則がなく、罪に問われることはない。

 このため「ザル法」とも言われる政党助成法が、細川連立政権時の6年に議員立法として成立した際の中心が小沢氏だった。

 自民・公明両党は昨年4月、解散を決めた政党がそれまでに受け取った政党助成金を他の政治団体に寄付する行為を禁止する同法改正案を衆院に提出した。民主党の反対の中、改正案は衆院で可決されたが、7月の解散に伴って廃案。民主政権で「法の抜け穴」は残ったままだ。

                   ◇

【用語解説】政党助成金

 リクルート事件などの汚職事件を受けて、企業・団体献金を禁止するとの名目で導入された。政党助成法に基づいて、政党の活動を援助するために国庫から交付されるもので、政党交付金とも呼ばれる。政治活動の自由を尊重するという趣旨から、交付に条件を付けたり、使途を制限したりしてはならないと定められている。

                   ◇

【用語解説】立法事務費

 「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」として定められており、国会議員の立法に関する調査や研究を推進するために必要な経費が衆参両院の会派に対して交付される。交付されるのは、所属する議員1人当たり月額65万円。各会派は、立法事務費の交付を受けるために、立法事務費経理責任者を定めなければならないと規定されている。

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# by uteieg3g6d | 2010-01-13 02:11
 自民党は、国会議員など政界入りの希望を持つ若者らを対象に、各都道府県連に「地方政治学校」を新設する。野党転落による「自民離れ」が加速する中で、来年の統一地方選や次期衆院選をにらみ、有望な人材を早めに囲い込み、候補者を確保する狙いがある。
 同党ではこれまで、候補者の発掘や選挙支援は派閥が大きな役割を担ってきた。しかし、昨年の衆院選で所属議員は3分の1近くに激減、派閥の機能も低下した。
 自民党は「与党の時は黙っていても人材が集まってきたが、今後はそうはいかない」(幹部)と危機感を深めており、党主導で候補者探しに本腰を入れることにした。
 同党では既に、12の都道府県連が候補者リクルートに向けた独自の活動を実施。これを全国に広げるため、24日の党大会で党則を改正し、「都道府県連は地方政治学校を置くことができる」との規定を加える。石原伸晃組織運動本部長は「有能な人材をピックアップし、しっかり育成したい」と話している。 

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# by uteieg3g6d | 2010-01-12 18:42
 8日午前11時45分ごろ、東京都清瀬市元町の「清瀬市民センター」改築工事現場で、男性作業員2人がエレベーターの天井部で死亡しているのが見つかった。
 警視庁東村山署によると、2人は30歳ぐらいと45歳ぐらいの作業員とみられ、身元の確認を急いでいる。
 作業員3人がエレベーターの解体中だった。死亡した2人はかごの上で作業しており、何らかの原因で壁とエレベーターの間に挟まれたとみられる。 

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# by uteieg3g6d | 2010-01-12 13:16